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在日同胞 |
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 朴久好・朝鮮総聯中央本部副議長兼宣伝広報局長の談話
《安倍総理の朝鮮総聯を犯罪視する不当な発言を糾弾する》(2007.6.16)
安倍首相は12日、記者団に対し「朝鮮総聯はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と述べた。
日本政府の首班が何の根拠もなく事実を意図的に歪曲し、われわれ朝鮮総聯を拉致などに関与した「犯罪団体」と断定した発言をマスコミを通じて流布させたことについて、われわれは驚きと怒りを禁じえない。
日本の最高政治指導者の発言によってもたらされる結果は、これまでのいかなる暴言に比べても重大であり、在日同胞におよぼす被害は甚大である。
今回の発言は、解決済みの「拉致問題」を極大化させ、日本の国民のあいだで反共和国感情を際限なく助長させ、この問題と結びつけて朝鮮総聯に「犯罪団体」という耐え難いレッテルをはるものである。こうした発言は、朝鮮総聯と在日同胞に対する敵意と民族排他意識を内閣総理大臣が直接、日本の社会世論化して、朝鮮総聯の崩壊をもくろみ、同胞の生活と生存の安全すら脅かす絶対に容認できない犯罪行為である。
私は、安倍首相の今回の非常識な発言について、すべての在日同胞の沸き起こる民族的憤怒をもって厳重に抗議し、厳しく糾弾する。
朝鮮総聯について言うならば、結成経緯と過去半世紀にわたる歴史的な歩みと業績が明白に示しているように、自主独立国家である朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある海外公民団体であり、在日同胞の真の権利擁護団体である。
朝鮮総聯が結成当初から今日に至るまで終始一貫して日本の法律を遵守し内政不干渉の原則を確固として堅持し、教育文化、生活奉仕活動によって在日朝鮮同胞の福利のため献身し、祖国の統一と繁栄そして朝日友好親善に貢献してきたことは周知の事実であり、内外の積極的な支持を受けていることは厳然たる事実である。
在日朝鮮同胞が日本に住むようになった経緯から見ても、朝鮮総聯の愛族・愛国事業の合法的権利から見ても、日本政府には在日同胞を保護し、朝鮮総聯の正当な活動を保障すべき歴史的、政治的、道義的な責任と義務がある。
にもかかわらず、日本政府は歴史的経緯を無視し事実も完全に歪曲して、果たすべき義務と責任に反して朝鮮総聯を攻撃し、在日朝鮮同胞を害する言動を繰り返し、安倍首相自身がその先頭に立って分別のない言動を繰り返している。これこそ破廉恥な盗人猛々しい犯罪行為以外の何ものであろうか。
安倍首相の今回の妄言は、彼自身が就任と同時に反共和国制裁圧力一辺倒政策を極端に導き、朝日関係を意図的に対決状態に追い込んだうえ、朝鮮総聯と在日同胞を狙って強行してきた不当極まりない政治的弾圧と民族的迫害、人権蹂躙行為を何としても正当化、合理化しようという醜悪な企図から出たものである。
こんにち朝鮮半島をめぐる情勢は、２月13日に第５回第３段階6者会談でなされた合意に基づいて、それを実践する方向に流れている。
安倍首相は、わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総聯について根拠もなく「犯罪者」のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動であり、時代と歴史の前で指弾されるべき罪深い行為であることをはっきりと自覚すべきである。
安倍首相は、常識にもとる今回の発言を直ちに撤回し、謝罪すべきであり、自らの発言による深刻な結果について全的に責任を負うべきである。
われわれは、不当きわまりない政治的目的のもとで強行されている日本当局の朝鮮総聯と在日朝鮮同胞に対するすべてのファッショ的な弾圧と民族的迫害、人権蹂躙行為を直ちに中止することを改めて強く要求する。
2007年 ６月 16日 |
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