【いまこそ経済制裁の解除と人道支援の即時再開を！ 】
北朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン （ハンクネット・ジャパン）2006年7月22日


日本政府は7月5日の朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）のミサイル発射訓練を強く非難し、万景峰号などの船舶入港禁止を含む制裁措置を発動した。
日本政府首脳は先制攻撃論さえ匂わせ、マスコミはまるで戦時のような扇動的報道を続けている。

しかし、ミサイル落下地点は日本海のロシア側であり、英タイムズ紙が報じたように、周辺国に被害はなく、国際法にも違反していない。また隣国の中国・ロシアは核ミサイルを実戦配備しているが、日本はその両国に対して制裁を加えたことはない。とすれば、今回の日本側の対応は明らかに過剰である。

一方、同時期に海上自衛隊は米国などとともに環太平洋合同演習（リムパック）でミサイル発射訓練を行っているし、インドも弾道ミサイルの発射実験を行っている。米ブッシュ政権は共和国に対する先制核攻撃を公言している。忘れてはならないことは、米国こそは人類に対して核兵器を投下した唯一無二の国である、という厳然たる歴史的事実である。そして米国は朝鮮戦争でも核兵器の使用を検討した過去があり、朝米はいまも休戦状態にある。

世界の少なからぬ国々がミサイルと核兵器を配備する現状にあって、さらに核使用の前歴のある唯一の超大国アメリカが、共和国が求める朝米対話・平和条約締結を拒み続けているなかで、どうして共和国のミサイル訓練だけを非難できるのだろうか。

もちろん、平和な東北アジア構築のために、域内のすべての核とミサイルを撤去し、さらに軍備を撤廃することは、誰もが望むところだろう。また日本政府は今回のミサイル訓練が、2002年日朝平壌宣言に謳われた「ミサイル発射のモラトリアム」に違反すると非難している。

だが、その前に日本側は、平壌宣言で日本に課せられた「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」し、「国交正常化を早期に実現させる」という責務を果たそうと努めてきたのかどうか、いま一度思い返してみる必要があるのではないか。そもそも朝鮮半島の分断と軍事的緊張は、日本の植民地支配と戦後冷戦への荷担が残した負の遺産でもあるのだ。

共和国を一方的に非難し、制裁を課す行為は、平和の構築や侵略の歴史の反省という目標からは最も遠いところにあると言わざるを得ない。拉致問題の解明・解決にもつながらない。特に万景峰号の入港禁止措置は、植民地支配の生き証人である在日朝鮮人と本国の家族との絆を断ち切るものであり、民族排外主義に基づいた嫌がらせに他ならない。ミサイル騒ぎに乗じて、朝鮮学校には100件以上の脅迫や暴行事件があったというが、日本政府は何の対策も講じていない。

先にも日本政府は、2004年5月の小泉首相訪朝時に約束した人道的食糧支援を、横田めぐみさんの遺骨が偽物であったとして中断したことがある。だが、DNA鑑定の不確かさを指摘した英科学誌「ネイチャー」の反論に、日本側は有効な反論ができないままだ。

さらに今回は、国際法に違反していない行為をもって経済制裁を課し、軍事的恫喝まで加えようとしている。これは、回復基調にあるとはいえ予断を許さない共和国の食糧事情の中で、多くの人命を奪う恐れのある非人道的行為である。

日本政府はただちに経済制裁を撤回し、食糧支援を再開し、日朝平壌宣言の精神に則り、誠実に国交正常化交渉のテーブルに着くべきである。

そして私たちは、日朝の民衆和解と東北アジアの恒久平和を願い、朝鮮の子どもたちに粉ミルクを送り続けよう。

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