私たちは、日朝平壌宣言発表7周年に際し『東北アジアの平和と日朝国交正常化を考える若者の集い』を開催しました。

　7年前、日朝両首脳は「平壌宣言」で日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの共通の認識を確認しました。

　しかし日朝平壌宣言発表からこの7年間、日本と朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）との関係は一向に改善されないばかりか、最悪の状態に陥っています。

　 特に安部政権以降、「拉致・核・ミサイルの包括的な解決」という美名の下、2004年2月から段階的に強化されてきた「制裁」措置は、朝鮮に対し何の効果も発揮しておらず懸案問題の解決はおろか、基本的人権を保障しなければならない国家権力が、特定の外国人である在日コリアンを迫害するという、極めて由々しき状況だけをもたらしています。

　日本政府の「制裁」措置により在日1世のお年寄りは事実上、朝鮮に住む親族との面会を断ち切られ、両国民の郵便物を通した初歩的な交流さえも遮断されている昨今の状況は、私たちに不安と憤りだけを募らせています。

　去る8月のクリントン元米国大統領の訪朝、韓国現代グループの玄貞恩会長の訪朝に続き、金大中韓国元大統領の逝去に伴う朝鮮の特使弔問団の訪韓などにより、朝鮮半島情勢は対決から対話局面へと顕著な変化を見せています。

　そのような情勢の中で日本では「変化」を渇望する民意により、歴史的な政権交代がなされました。
21世紀の担い手である私たち「若者」は、今まさしく日朝関係の「変化」を渇望しています。
鳩山首相が提唱している「東アジア構想」を実現するためには日朝国交正常化を実現する問題は避けて通れないと言えます。

　私たちは新政府が自・公政権以降の圧力一辺倒の戦略なき外交政策を踏襲するのではなく、両国間の懸案事項解決の為に「対話と協商」による大胆なアプローチを実施し「日朝平壌宣言」の精神、「友愛」の精神に基づく国交正常化のプロセスに直ちに立ち返ることを強く望みます。

　私たちも近い将来に日朝国交正常化が実現されるという確信の下、新たなステージの到来に備え、どんな困難が立ちはだかろうと、この地でともに学び、ともに語り、ともに行動することにより日本人と在日コリアンの「若者」による揺るぎないパートナー関係を築いていきます。

　そのためにも平和・繁栄・共存する東北アジアの輝かしい未来を切り拓く上で、新政府が歴史的な役割を果たすことを強く望みながら、日朝関係改善のため以下のように要請いたします。

１．日本政府は東北アジアの平和と日朝関係の改善の為に、朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力一辺倒の政策を見直し和解政策へと転換すること。

１．日本政府は非人道的な制裁措置をただちに解除し、「マンギョンボン92号」をはじめとする日朝間の人的物的交流が再開するよう積極的な措置を講じること。

１．日本政府は、「日朝平壌宣言」の精神にのっとり、一日も早い日朝国交正常化を実現するため朝鮮民主主義人民共和国との対話を再開すること。

2009年 9月 17日
「東北アジアの平和と日朝国交正常化を考える若者の集い」参加者一同