2012年12月19日に行なわれた南朝鮮の大統領選挙。与党セヌリ党の朴槿恵候補が、野党民主統合党の文在寅候補との事実上の一騎打ちの末、第18代の大統領に選ばれた。

結論から言うと残念な結果に終わった。選挙の過程・内容において、同時期行われた日本の総選挙の惨状と比べてはるかに希望の持てるものではあったが、結果は残念なものだった。

今回の大統領選挙、日本のマスコミでは「経済」についてや、「対北朝鮮問題」「対日関係」について主に報じられていたが、最も重要な争点は何であったのだろうか。 経済政策？福祉政策？外交？ もちろん全て重要な争点だろうが、本当に見るべき点は何よりまず、そこに貫かれた「理念」ではないだろうか。ここでは何よりも「民族自主」という言葉を強調したい。

現在の南の社会の根本的な問題はアメリカとの関係における「自主権」の問題である。アメリカとのFTA（自由貿易協定）の問題、米軍基地の問題、韓国軍の参戦の問題。全てアメリカに隷属した内容で、現在も継続して民衆の生活を強く縛りつけている。

そうした現在的問題を考えるうえで、日本の植民地支配、朝鮮戦争、東西冷戦・アメリカの覇権主義と侵略といった歴史の問題を欠かすことはできない。その中で南朝鮮が国内外で犯しつづけてきた罪の問題も避けて通ることはできない。

アメリカの戦争政策に加担し、国外でどれほどの虐殺を重ねてきたか。国内の民衆に対してどれほどの弾圧・虐殺を重ねてきたか。それらが放置され歴史から抹消されたままどれほどの月日が経過してしまったか。それらは、朝鮮民衆の憎しみの対象であった日本帝国主義のもとで育った親日派軍事ファシストたちが、アメリカ帝国主義の庇護のもと重要なポストに登用され「建国」された「大韓民国」の歴史であり、私たち朝鮮民族の克服すべき歴史である。

そうした「大韓民国」の根本問題こそ何よりも認識され論じられるべきテーマである。その際に、アメリカとの軍事同盟の強化と、アメリカ（隷属）型新自由主義経済を推し進めようとする朴槿恵に期待できるだろうか。私たちに求められることは「韓流」などの身近な文化の消費などではなく、現在も根強く残存する「大韓民国」の複雑で政治的・社会的・歴史的な根本問題への認識である。

しかし、南朝鮮の歴史は、外国勢力と独裁政権による支配・分断・侵略・虐殺の歴史であるとともに、自主統一・民主化・正義を目指す民衆による人間の尊厳をかけた闘争の歴史でもある。その流れの中で2000年の南北首脳会談が実現したのであり、「６・１５」「１０・４」の南北共同宣言が存在する。両宣言の核こそまさに「民族自主」である。そして、これらの宣言の履行こそ統一の前提であり、外勢の支配を受けない自主的平和的統一こそが朝鮮民族の尊厳と幸福の必要条件であることを歴史は証明している。

どちらの側に立つのかを問われる中、南北朝鮮の闘争の歴史に「借り」を負っている在日朝鮮人こそ、旧宗主国日本で支配・分断といった加害への加担に常に誘われている私たちこそ、朝鮮の自主平和統一を目指す道から踏み外してはいけないのである。

（留学同大阪F.G）