最近、朝鮮学校の無償化問題や共和国での核実験など朝鮮半島情勢や在日、朝鮮学校に関する報道や記事が増えてきているが、その報道の多くが共和国や朝鮮学校に対して否定的に書かれている。その内容をしっかり見てみると、嘘とは言えなくても明らかに誤解を誘うような書き方がされていたりするが、これは意図的に作られているように思えてならない。

今回は、そのなかでも2013年3月13日の毎日新聞に掲載された神戸大学の木村幹教授の朝鮮学校無償化に対する考えをまとめた記事を例として見てみたい。

朝鮮半島情勢を研究する木村教授は、記事の中で朝鮮学校の無償化除外に反対の立場を示している。一見、理論的で客観的な考えにも見えそうだが、内容をしっかり見ていくとどうだろう。

彼は「現状日本人拉致も核実験も朝鮮学校の教育内容も無償化除外につながる積極的な理由ではない、なぜならこの除外は朝鮮総連や北朝鮮に得をさせるうえに、拉致問題解決で国際的な協力を得にくくさせる可能性が大きいからだ」としている。

要するには彼は朝鮮学校を無償化の対象から除外するかどうかは日本国にとって利益となるか不利益となるかを前提におき、その損得をこの記事の中で論じているのである。

この考え方は非常に危険だと思う。このロジックで無償化を成し得たとしても、日本の不利益となることが起これば無償化は取り消されうることになるし、これを前例として今まで勝ち得てきた権利も剥奪される道筋を開くことになりはしないか。

在日朝鮮人の権利が、日本社会の損得に基づいて決められるということがあってはならない。


しかし、この記事を見た日本人も在日朝鮮人も、損か得かの議論に誘導されてしまう。これはもはや立派な偏向報道なのではないのだろうか。これから報道や記事を見る際には、しっかりと考えて内容を読み取る努力が必要なのではないだろうか。