６・１５共同宣言が締結されて13年が過ぎた。朝鮮民族の現代史は、この６・１５以前・以降で明確に区切ることができる。

そもそも分断は、朝鮮民族が望んだものではなく、戦後冷戦構造の出現の中で、朝鮮半島に自主的統一国家ができることを望まなかったアメリカをはじめとした外勢と、自らの正当性を「反共」に見出すことで生き延びようとした一部親日派朝鮮人たちによって作り出され維持されてきたものである。

解放後半世紀続いた分断体制下において、朝鮮民族の自主的発展は阻害され、韓国軍事政権下においては統一を志向する民衆は徹底的に弾圧された。また、南北対立構造を「利用」するかたちで日本は植民地支配責任をサボタージュしつづけ、65年の韓日条約では、日本に問うべき責任が「買い叩かれる」結果となった。

在日朝鮮人にとっても、分断は大きな影響を及ぼし続けてきた。日本政府は、分断体制下において「反北朝鮮」を根拠に在日朝鮮人に対する弾圧/差別を平然と行うことができた。「分断」は、その言葉のとおり民族的な抵抗の力を分断することでもある。また、長引く南北対立は分断を「既成事実化」させ、在日朝鮮人にとっての「祖国」を二者択一的なものへと追い込むと同時にその関わりを希薄化させた。結果として、「在日論」的な志向が生まれる土壌となった。

しかし、朝鮮民族は統一という過程を経ることなくして、本当の解放・独立へとはいたることができない。分断とは、朝鮮民族の主体性を奪い続ける体制である。

そう考えると、統一とは全朝鮮民族が自主的な力でこの分断体制を克服し、民族的主体性を回復していく歴史的過程と捉えることができる。つまり、統一とは「北」と「南」の闘争ではなく、統一勢力による反統一勢力との闘争として捉えるべきであり、６・１５共同宣言はそれを明確化したといえる。

６・１５を具体化していくプログラムとして１０・４宣言が盧武鉉政権下で締結され、６・１５時代が前進することが期待されたが、不況下、「経済回復」をメインテーマにすえて当選した李明博大統領は６・１５を否定し、急速に統一の機運が衰退することになった。最近ではKリーグで活躍する在日朝鮮人のサッカー選手、鄭大世が国家保安保安法違反として告発を受けるなど、歴史の後退が顕著となっている。

しかし、歴史の大きな流れを止めることはできない。６・１５共同宣言は、分断時代に決別し、統一時代へと進んでいくことを朝鮮民族の力で宣言した何度も立ち返るべき原点である。いまだ成し遂げられない朝鮮独立への隘路を、全民族の力で切り開き、進んでゆかなければならない。（編集部）