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在日朝鮮留学生同盟中央本部
 
  
 
  《留学同通信》No4  
   
  《10.4宣言》が示した統一への道程
 
     
  《南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言》(10.4宣言)発表から6周年を迎えた。
《10.4宣言》は《6.15共同宣言》の発表から7年後、盧武鉉大統領が平壌を訪れ統一へ向けた実践的な内容を盛り込んだ宣言であった。
在日同胞たちもこの宣言を歓迎し、これをそのまま実行すれば祖国は統一するのだという希望を持った。
しかしそれから6年、現在の朝鮮半島情勢は統一はおろか一触即発の緊張状態が続いている。今年に入って幾度となく軍事的、政治的挑発を繰り返す朴槿惠政権に対して共和国は朝鮮半島の平和と統一問題に関する声明を相次いで発表している。今年の3月には米韓軍事演習が過去最大規模で行われるばかりか、核戦争を想定した戦闘機や潜水艦などを初めて投入し、それを受けて共和国も停戦協定の白紙化を宣言、戦闘体勢に入るなど緊張状態は最大限に高まった。
金大中、盧武鉉政権が繋いだ10年間の統一への流れは今日、反目・対立へと進み、さらには軍事境界線付近で少なからず犠牲者までも出た。李明博、朴槿惠政権へと続く、南の反統一勢力によって統一は私たちの目の前から大きく遠ざかってしまった。
《10.4宣言》が履行されていれば、このような無意味な犠牲、緊張状態は醸成されず、朝鮮半島情勢は平和で民族の共同繁栄が図られていたはずだ。それは《10.4宣言》を読むと明らかである。
《10.4宣言》の全ては紹介できないが、要所をおさらいすると、宣言は全8項目に及び、
1.6.15宣言の履行
2.北と南は思想と制度の違いを超越し、南北関係を相互尊重と信頼関係に転換
3.軍事的敵対関係の終息−朝鮮西海を共同漁労水域に指定し、平和水域に
4.休戦体制の終息−3カ国または4カ国の首脳による終戦宣言推進、6カ国協議での朝鮮半島の核問題の解決
5.民族経済の均衡的発展と共同繁栄−「西海平和協力特別地帯」の設置、開城工業地区、開城〜新義州、開城〜平壌の高速道路建設、他、農業、保健医療、環境保護など複数の分野での協力事業
6.民族の歴史と文化を輝かせる−歴史、言語、教育、科学技術、文化芸術、スポーツなど社会文化分野の交流と協力を発展
7.人道主義協力事業−離散家族の再会事業、災害発生時の相互扶助
8.国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力強化
最後に南北関係発展のために首脳らが随時会談し、懸案問題を話し合うことにした。となっている。
未だに南朝鮮の軍事統帥権を握っている米国は、対共和国を想定した米韓軍事演習を繰り返し行っている。その結果起こった西海での軍事衝突。停戦協定から60年を迎えた今年‐平和協定への課題、朝鮮半島の「核問題」、開城工業地区の撤退と再稼動、つい最近では離散家族の再会が目前で中止となるなど、まさに10.4宣言で懸案とされていた解決すべき問題がそのまま今日の南北関係の緊張状態を助長している。
そして《10.4宣言》には私たち海外同胞の権利、利益の協力強化まで言及されている。
南北の分断によって在日同胞たちも「分断」を強いられ、日本では「北朝鮮」=「悪」という構図の下、朝鮮学校や総聯、在日同胞に対する差別、弾圧が「国民の理解」なるもので正当化されている。
祖国の分断体制は決して他人事ではない。私たちの生活、活動の中でも様々な分断に接することはないだろうか。在日朝鮮人同士の分断、朝鮮半島と在日朝鮮人の分断…分断体制によって私たちの生き方までも左右されている。分断体制は、私たち自身が解決していくべき問題である。
私たちにはすでに南北の首脳が合意した宣言文が準備されている。《10.4宣言》の履行にこそ分断体制の克服と民族自主がある。
統一こそが我々民族の宿願であり、民族の解放、独立、そして平和繁栄への第一歩なのである。
民族の主役として私たちが統一時代を切りひらこう。(編集部)
 
     
     
     
 
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