朴槿恵政権が誕生して1年が経過した。

朴は大統領選当時、李明博前政権との「差別化」「刷新」を打ち出し、「経済民主化」や「国民大統合」などの美辞麗句を並べながらも、対北政策については南北首脳合意履行を明言せず、曖昧な態度をとっていた。

そればかりか、前政権と変わらない「先核放棄」（経済協力や関係改善交流などは北が核放棄してから）論を持ち出すなど、当選当初から南北関係においては多大な懸念が寄せられていた。

100万票差という僅差で敗北した対立候補で、北との対話促進の必要性を明言していた文在寅の支持層も無視はできないだろうという見方もあったが、実際朴政権による1年間で南北関係はどのように変化したのだろうか。

今回は、「わが民族」的に南の朴政権の1年間がどのようなものであったのかを見ていく。

朴大統領は2013年2月の就任式演説で「経済復興」「国民幸福」「文化隆盛」を通じて新しい希望の時代を切り開いていくと宣言した。

一方で北との関係については「対話と交流・協力を通じて信頼を築く」としながらも、当選前からの「自論」を崩さずに、すべてを「北の核放棄を前提にした話」とした。

また、就任後朴大統領が最初に首脳会談の相手として選んだ国は米国であった。

そこで朴大統領はバラク・オバマ米大統領と「北の核・ミサイル問題」について協議し、「北の核放棄のために、韓米の結束を強める」とした。

そして予想通りに、南は米国に歩み寄り朝鮮半島の軍事的緊張をしきりに演出し、北への挑発を繰り返している。

このような軍事的挑発に対して、朝鮮人民軍最高司令部はスポークスマンを通じて「朝鮮停戦協定に対する体系的な破壊行為の集中的な表れである」とし、「形式的であれ維持されてきた朝鮮停戦協定の全ての効力を全面白紙化する」という立場で返した。

このように、朴政権は南北関係を「改善」するために米国の協力は不可欠とし、北の核放棄による朝鮮半島の安定、平和を実現するために米をはじめとした諸外国とともに北に対する圧力を強化していった。

これは南北関係において何一つ成果を導くことができなかった李明博前大統領の対北政策と何ら変わらない。

朴政権はどうやら「わが民族」のためにではなく、「南・米」の発展のために南北関係をどうにかしたいようだ。

もう一つ、朴槿恵政権が「わが民族」という立場から南北関係を改善しようとしていないことがわかる決定的な要因がある。

それは、南の国情院（国家情報院、前身はKCIA）による「首脳会談録リーク事件」である。

国情院は2013年の6月に、かつて行われた南北首脳会談の談話録全文を公開し、盧武鉉前大統領が会談の中で「NLL（北方限界線）を放棄」するという旨の「対北屈辱外交」を行ったという情報をスキャンダラスに公開したのであるが、これは朴の大統領選を有利に進めるために国情院の元世勲前院長による直接的な指示のもと情報操作が行われたことが明るみになった際に、野党や国民の批判をそらすために公開されたものであることは間違いない。

このこと自体に民衆から大きな抗議が寄せられているし、朴政権を退陣に追い込むためのデモも行われている。

首脳会談の談話録は機密中の機密文書にあたり、相手国の許可なしに一方的に公開したことは、「最高尊厳に対する愚弄」「対話の相手に対する重大な挑発」（北側祖国平和統一委員会スポークスマン緊急声明）にあたる。

朴大統領は自身の基盤を根底から揺るがす危機を回避するために、あろうことか民族の運命、南北の問題を議論した南北首脳会談まで利用したのである。

このように、朴槿恵政権の1年は「6.15統一時代」へと再び歩き出すことはできず、むしろかつての維新独裁体制を彷彿とさせるような反統一の時代へ逆行した1年であった。

私たちがここでしっかりと認識しなければいけないのは、朝鮮半島が平和になり、統一へと向かうために必要なことは、外勢と結託して北の核放棄を促すことなどでは決してなく、ましてや「南北首脳会談」を利用し現政権を維持することでもない。

必要なことは、「6.15」と「10.4」の精神に立ち返り、他の誰でもない「わが民族」の利益を考えながら行動していくことである。（編集部）