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在日朝鮮留学生同盟中央本部
 
  
 
  ≪留学同通信≫No8  
   
  ヘイトスピーチと民族問題
 
     
 

 8月29日、国連人種差別撤廃委員会による対日審査の最終見解が公表された。勧告の中には、ヘイトスピーチやデモなどといった排外主義者たちの差別行為を取り締まる法規制を促す文言などが盛り込まれていた。
 国際法の枠組みにおいて、民族的尊厳の保障は、国民国家に課せられたマイノリティ保護の責任であるとされる。日本政府のヘイトスピーチに対する対応は、現在の国際社会の人権に対する認識からして、極めて違法性が高いといえる。しかしながら、この事象は「マイノリティの保護」という枠組みを越える問題性を内包していると考える。
 朝鮮人にとって民族問題の起源は、まさに日本の侵略行為にあった。総督府や「内地」による、朝鮮人の停滞性や劣等性の強調は、植民地支配の正当化の論理となった。植民地行政の断行と、「野蛮人」を「啓蒙」するという不当なナショナリズムは、日本の帝国主義を支えた両輪であったのである。
 現在蔓延る在日朝鮮人に対するヘイトスピーチは、日本国家と市民がともに、朝鮮人を排外することによって、ナショナリズムを補完し合う構図になっている。植民地期における論理をふまえると、この不当なナショナリズムから、帝国主義の「前夜」/「深化」を見て取れるのである。しかもこの構図が、国家扇動だけでなく日本市民の自発性が見られる点からして、状況の深刻さを物語っている。
 そして、この矛先が朝鮮人であり続けている点からして、私たちはこの排外主義の横行を、民族にとっての危機的問題と捉えるべきである。マイノリティとの連帯を通して、運動層を拡大していくことは、非常に大切である。しかしこの問題は、日本社会および国際社会という枠組みでみたマイノリティという範疇ではなく、朝鮮民族がこれまで帝国主義社会内における優位性に基づいた蛮行によって脅かされてきた、生存危機の歴史の再生産の時が到来していると認識しなければならない。

(留学同西東京 H.R)
 
     
     
     
 
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