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在日朝鮮留学生同盟中央本部
 
  
 
  ≪留学同通信≫No9 特集  
   
  『ヘイトスピーチ』をどう見るか?
 
     
 

 2014年12月9日、京都朝鮮第一初級学校に対する「在日特権を許さない市民の会」(以下、在特会)によるヘイトスピーチに対して人種差別と認め、在特会側に計約1226万円の賠償と学校周辺200メートル以内の街宣活動の差し止めを命じた同年7月の「大阪高裁判決」が確定した。
日本社会で「ヘイトスピーチ」という言葉が多く聞かれるようになったのは、まさに京都朝鮮第一初級学校に対する「在特会」の卑劣な行為からである。同時に昨今のヘイトスピーチを率先して行ってきた「在特会」は東京の新大久保や大阪の鶴嘴などで聞くに堪えない言葉で朝鮮人に対するヘイトスピーチを繰り返している。
 日本も1995年に加盟している人種差別撤廃条約は、締約国が、ヘイトスピーチを含むあらゆる形態の人種差別を撤廃する政策を遅滞なくとる基本的義務を定め(二条本文)、「全ての適当な方法(状況により必要とされるときは立法を含む)により、いかなる個人や集団、組織による人種差別も禁止し、終了させる」こと(同条一項d)と定められているが、日本国内では法制度整っていないばかりか、「表現の自由」という名で「保護」されている。
 昨年8月、留学同の代表がジュネーブで行われた、「第85会期国連・人種差別撤廃委員会」(CERD)に参加したが、CERDによる日本審査の総括所見では朝鮮学校への差別的待遇をはじめ「人種差別とヘイトスピーチ」に関する厳しい勧告が盛り込まれた。

 ヘイトスピーチはただの「憎悪感情」だけにとどまらず、1980年代前半にはニューヨークを中心にアフリカ系の人々や性的マイノリティに対する差別主義的動機による殺人事件が頻発するなど、後に殺人、ジェノサイドに至る危険性をはらんでいると言えるだろう。

 日本で行われているヘイトスピーチは私たち朝鮮人にだけ向けられたものではなく、アジアを中心とした外国人やマイノリティにい対して行われているが、私たちに向けられた「ヘイトスピーチ」は言葉を変えながら、日本の植民地支配下から一貫して行われてきたものであると言えよう。
 朝鮮に対する日本の植民地支責任がいまだに清算されない中で、「在特会」や「ネトウヨ」によるヘイトだけでなく、日本政府による排外主義的な政策(在留権の問題や朝鮮学校差別など)に対して私たちは考えなければならないだろう。
 歴史の清算もされず、継続する植民地主義の中で在日朝鮮人が朝鮮人として堂々と生きるためにも、私たちは今のヘイトスピーチ問題を歴史の視点から捉え、行動をしていかなければならない。

(編集部)

 
     
     
     
 
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