昨今日本社会でヘイトスピーチに関する報道が連日取り上げられている。このヘイトスピーチは「憎悪表現」という訳もあるが、「差別扇動」という訳が、前者よりもそれの持つ排外主義的な性質を表した的確な訳であると言える。つまり日本における在日外国人ないし在日朝鮮人へのヘイトスピーチは、民族差別思想、排外主義に起因していて、こういった思想は在日朝鮮人に対する日本政府の差別的行為にも内在していると考えられる。
　日本には現在約50万人の在日朝鮮人が居住しており、その半数以上は過去の日帝植民地期に日本へ渡ってきた朝鮮人の子孫たちである。韓国からのニューカマーを除いた在日朝鮮人たちは、このような歴史的経緯を持つにも関わらず、「在特会」を中心とした極右団体は、「朝鮮人ぶっ殺せ！」、「FUCK KOREA」などといった極めて差別的なヘイトスピーチを吐き散らしている。こうした民族差別行為は、「在特会」だけによるものではない。日本政府は朝鮮学校に対する高校無償化制度からの除外を一貫して変えようとしない。これに対し、国連人種差別撤廃委員会は、「無償化除外」をはじめ在日外国人への差別を是正するよう勧告しており、また日本全国の朝鮮学校生徒らによる「無償化」裁判が行われている。それでもなんら動きを見せない日本政府からは、いわゆる「グローバル化」、「異文化理解」に取り組む姿勢が伺えず、明るい「アジアの未来」について真摯に考えていないと判断できる。
　ヘイトスピーチを掲げる人々は「表現の自由」を主張するが、これは民族差別を正当化するための言い訳に過ぎない。在日外国人の自尊心を踏みにじり、日本の市民との分裂を招くヘイトスピーチは、法によって規制されるべきである。そのために必要なのは、一部差別的な日本人や政府の民族差別、排外主義思想を根本から変えることである。私たち在日朝鮮人が日本社会で生きていく上で、日本の市民たちと手を取ってこうした風潮を変えるために声を上げることが、いま私たちに求められる課題だろう。

(留学同神奈川 R.E)