朝鮮解放／日本敗戦後70年にあたる今年、日本では「戦後民主主義」に対するさまざまな議論がなされている。

　村山談話はじめ過去の首相たちが植民地支配や戦争について日本政府の見解を発表してきた首相談話の構想において、今年４月、「戦後の歩みは戦前の侵略に対する痛切かつ全面的な反省の上に成り立っていたものだといえる」（田中明彦・国際協力機構理事長）と言及された。
　 また、戦争法案に反対する学生緊急行動（SEALs）においても「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」と謳われている。

　はたして、日本の敗戦後70年の歩みは「侵略に対する反省」や「自由と民主主義」の上に成り立っていたのだろうか？

　それに疑義をはさまざるを得ない事実として、次の誇らしげな記事が産経新聞にて掲載されている。

朝鮮戦争でも発揮された海自の機雷掃海ＤＮＡ、その実力とは

　朝鮮戦争時、「日本は掃海艦艇３３隻を派遣し、２９個の機雷を処分した」。「昭和６０年〔1985年；引用者挿入〕まで主要航路の掃海活動を重ね、約７千個の機雷を処分した。この間、７９人の殉職者を出している。」

　これは、日本が平和憲法のもとで人員・兵力ともに戦争に参加した事例である。紛争当事国が敷設した機雷を処理する行動は、国際法上、「武力の行使」とみなされる。
　 1946年に公布された日本国憲法第９条において「戦力を保持しない」とある。
　 しかし、日本は朝鮮戦争においてすでに武力を行使していたのだ。

　90年代以降、ペルシャ湾においても同様に機雷掃海作業が海上自衛隊によってなされている。
　 安保法制、集団的自衛権、秘密保護法など、平和や民主主義の危機を語る昨今において、敗戦後まもなくしてすでに日本が平和憲法を形骸化してきた事実を看過しているように見えてならない。
　 そこには、朝鮮戦争を端緒として日本国外でなされてきた戦闘行為については「平和主義」を裏切るものと見なされなかった問題性がそこに横たわっていると見られる。

　日本の国内だけでは見えてこない朝鮮情勢との連関性を見なければ、日本に住む私たちも判断を見誤るのではなかろうか？そして、その立ち位置は朝鮮人としての視点が重要であると改めて考えさせられる。

（編集部）