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横田めぐみさんの遺骨鑑定結果はねつ造、朝鮮中央通信備忘録 2005年1月24日
朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信社は２４日、同国政府の委任によって人民保安省と法医学専門家が分析した資料に基づき、日本政府が断定した横田めぐみさんの遺骨鑑定結果の真相を「内外に知らせるため」として「日本は反共和国謀略劇の責任から絶対に逃れられない」と題する備忘録を発表した。備忘録の全文は次のとおり。
既報のように、最近、日本は日本人女性、横田めぐみさんの遺骨鑑定結果をねつ造し、それを口実にさつばつとした反共和国騒動を繰り広げている。
日本の極右勢力と政界の人物が「北朝鮮人権法案」の成立と制裁を唱えながら、われわれとの対決局面をつくり出しており、日本政府は自国が提起した日本人「安否不明者」の解明のため、今までわれわれが傾けた誠意と努力、その結果を全面否定し、すでに約束した人道的支援を中断した。
朝鮮中央通信社は朝鮮民主主義人民共和国政府の委任により、人民保安省と法医学専門家が分析した資料に基づいて日本の反共和国謀略劇である遺骨「鑑定結果」の真相を内外に知らせるため、この備忘録を発表する。
1．日本の遺骨鑑定結果は徹底したねつ造
めぐみさんの遺骨について言えば、２００４年１１月１４日、朝・日政府間実務接触に参加するため、平壌入りした日本政府代表団団長である外務省アジア大洋州局長（当時）の藪中三十二が彼女の夫から第三者の介入なしに直接受け取ったものである。
１１月１５日、日本政府代表団が帰国した後、日本の警察庁はめぐみさんの遺骨を犯罪関連の「証拠物」と見なし、刑事訴訟手続にしたがうという口実のもと、新潟県警察本部に鑑定依頼書を出させ、科学警察研究所、帝京大学、東京歯科大学でＤＮＡ鑑定と骨相学に基づく鑑定で精密検査を行うようにした。
数日間にわたる検査の結果、科学警察研究所は「遺骨が高温で焼かれたのでＤＮＡを検出することができなかった」という結論を下し、東京歯科大学も骨片が微細であるので、鑑定は困難という立場を示した。
ところが１２月８日、内閣官房長官の細田博之が急きょ記者会見を開き、「北朝鮮がめぐみさんのものであると提供した遺骨がＤＮＡ鑑定の結果、他の２人の骨を混ぜたものであることが判明した」と発表した。
これと共に、日本外務省も１２月２５日、北京駐在代表部を通じてわれわれに送ってきた「朝鮮から提示された情報、物的証拠の精査結果」という文書で、「朝鮮側からめぐみさんの遺骨であると提供された骨に対してはＤＮＡ検出可能性のある骨片１０片を慎重に選定して警察当局が国内の最高水準にある帝京大学と科学警察研究所に検査を依頼した。その中で、帝京大学に検査を依頼した骨片５つのうち、４つからは同じＤＮＡが、そして他の１つから異なるＤＮＡが検出された。しかし、どちらのＤＮＡもめぐみさんのＤＮＡとは異なるという検査結果報告が出た。これは、国内最高水準の研究機関による客観的で、正確な検査結果である」と指摘した。
しかし、日本政府が断定した「国内最高水準の研究機関による客観的で、正確な検査」には、あまりにも疑問点が多い。
疑問点は第１に、同時に骨片の依頼を受けた科学警察研究所ではＤＮＡ検出ができなかったのに、帝京大学では「結果」が出たということである。
帝京大学では、火葬した遺骨からミトコンドリアのＤＮＡを分離し、めぐみさんの臍帯（さいたい）と対照して識別鑑定を行ったという。
帝京大学の「鑑定結果」は「奇跡」だと言えるかも知れないが、１人の遺骨を「２人」の遺骨と「鑑定」したことについては明白に科学的であると言えない。ここで問題は、日本政府が全国の警察機関からこれまで数多くの遺骨を依頼され、世界最新設備を持って鑑定を行ってきた歴史と経験のある科学警察研究所でＤＮＡを検出できなかった事実に対してはその科学性を無視し、帝京大学のＤＮＡ「鑑定結果」だけを絶対視したことである。
これに関連して、日本の週刊誌「週刊金曜日」（２００４年１２月２４日号）は、「ＤＮＡを検出できなかったという事実と検出できたという事実は同じ科学的事実である。法医学のための設備として世界的な環境にあるはずの科学警察研究所が検出できなかったこともまた、無視すべきでない結論のはずである。結論を採用する時、委託した２つの研究機関の結論が一致した時、それを採用すべきであろう。食糧支援を中止し、経済制裁うんぬんの決定につなげることには、科学分析の方法をわい曲して政治的に利用しているに過ぎないと思える」と暴いた。
自他共に認めているように、１つの対象について２つの研究機関が分析した鑑定結果が相反する場合、それに対する評価においてどちらか一方のものだけを絶対視するなら、それは科学性と客観的妥当性が欠如したものだと言うべきであろう。
疑問点は第２に、遺骨鑑定のための分析方法である。
帝京大学は、遺骨鑑定にミトコンドリアのＤＮＡ分析方法を適用したという。しかし、人間の血筋を解明するこの方法も、まず、骨片の中に存在する細胞を採取し、そのなかからＤＮＡを選別してこそ可能である。わが国では、通常平均1200℃で死体を火葬している。1200℃の高温で火葬した遺骨をＤＮＡ分析方法で鑑定しても個人識別が不可能だというのは一般的な常識である。
遺骨を1200℃の高温で燃焼すれば、すべての有機物質が酸素と結合して気体の状態で空中に飛び散り、無機物質である灰分だけが残ることになり、この灰分も一定の期間、外見上、形体を残すことができるが、それも外部的作用が少しでも加えられると形体すら維持できない。
したがって、帝京大学が1200℃の高温状態で燃焼した遺骨から細胞を採取し、それを培養、増殖させる方法でＤＮＡを鑑定したというのは信じ難いことである。
これについては、日本の週刊誌「ＡＥＲＡ」（２００４年１２月２７日号）が、「ＤＮＡは熱に弱く、火葬した骨に残っていることは、普通は期待できない。今回も実力では日本のトップと見られる警視庁科学警察研究所の分からは（ＤＮＡを）検出できなかったようだ。帝京大学の鑑定結果が正しいとすれば、素人が薪で焼いたためむらができて、偶然、熱が伝わらない部分ができ、奇跡的に細胞が残っていたことになろう」と暴いた。
疑問点は第３に、めぐみさんの遺骨に対する帝京大学の「ＤＮＡ識別鑑定書」に記された分析内容のつじつまが合わないことである。
「鑑定書」によると、帝京大学ではミトコンドリアのＤＮＡに対する分析が同じ区域内での塩基配列が骨片１はＣ型に、骨片２、３、４はＡ型、骨片５はＡＧ．ＣＴ．ＴＣ混合型となっている。１人の遺骨のＤＮＡを構成するヌクレオチドの塩基配列は同型で現れるが、３つの型で現れ、一つの骨片は混合型になっているというのは不思議である。この結果を無理に受け入れるとしても遺骨は３人、またはそれ以上の人のものと見なすべきである。
しかし、これも日本がめぐみさんの遺骨は「本人ではない他の２人の骨」という結論と矛盾する。特に、骨片５に対する１回目と２回目の分析結果が異なるのは理解できない。
骨片５に対する２回目の分析では１回目の分析と同じミトコンドリアのＤＮＡの切れ端を２倍に増加したため当然、１回目の分析結果を立証できる同じ分析結果が出なければならないが、完全に相反する結果が出た。
小さな１つの骨片から相反する分析結果が出たというのは科学的に完全に矛盾するので、外部から手が加えられたとしか考えられない。
帝京大学の「鑑定書」に「骨片５は分析限界区域にあり、再生成において問題を抱えている資料であることは明白である」との指摘があるのは「鑑定結果」を科学的に裏づけられないということを示している。
また、遺骨表面でＤＮＡが増幅しなかったというのも疑いを増幅させている。「鑑定書」には、骨片に汚染物質の付着を予想してまず、超音波洗浄をし、ここから出た不用物に骨片に適用した同様の方法でＤＮＡ抽出を試みたが、増幅が認められなかったので、自分たちが鑑定したのは骨の表面に付いている汚染物質ではなく、骨の中にあるＤＮＡであると記されている。
めぐみさんの遺骨は普通の人々の遺骨と同じように火葬、運搬、保管過程に多数の人々が扱った。1200℃の高温で燃焼した遺骨からＤＮＡを分離するほどの鋭敏な鑑定であれば、骨片の表面に付いた不用物を鑑定する時、その遺骨に直接手を触れた人々のＤＮＡも検出されるべきであったが、検出されていないというのは多くの疑問を抱かせる。
これは結局、「鑑定」の信ぴょう性を認めてもらうためか、それともめぐみさんの遺骨からＤＮＡの検出が不可能になるや、情報機関や特定の機関、人物が意図的に他人の骨を大学に送って鑑定するようにしたかのどちらかであるという結論に至る。
ＤＮＡ鑑定に明るい帝京大学の法医学名誉教授である石山昱夫が、日本では「北朝鮮から２人分の人骨が来たとみるのが一般的だが、鑑定中に誰かのＤＮＡが混じった可能性も否定できない」（２０００４年１２月１８日付「毎日新聞」）と述べたのは決して理由なきことではない。
この他に、遺骨鑑定の手順と形式にも問題がある。ＤＮＡを利用した多形分析は、非常に鋭敏かつ細密な分析であるので、外部から操作が少しでも加えられても分析に大きな誤差をもたらすのは必至である。
一般的に鋭敏なＤＮＡ検査は政治的性格を大きく帯びているので、専門家の立ち会いなくしては医学的・法律的見地から客観性が認められないことになっている。
さらに、めぐみさんの遺骨鑑定結果が朝・日関係に無視できない影響を及ぼすということを考慮する時、こうした要求がさらに重要な問題として提起される。しかし、日本政府がわれわれに送ってきた「鑑定書」には分析者は言うまでもなく、立会人の姓名も明示されていない。
日本政府が立会人もない「鑑定」文書、分析者の姓名と分析機関の公印もない文書をかざして「客観性のある科学的検査」であるとし、何らかの「解明」をうんぬんすること自体、わが共和国に対する重大な冒とくに他ならない。
諸般の事実は、日本が持ち出している遺骨の「鑑定結果」なるものが、体質的にわが共和国に反対する極右勢力と、この勢力と結託して自からの政治目的を達成しようとする不純分子らのねつ造品であることを明白に実証している。
2．信頼できない日本
われわれは、かつてわが国を武力で占領し、史上類例のない野蛮な植民地支配を実施し、わが人民に前代未聞の不幸と苦痛を被らせ、６０年の歳月が過ぎようとしている今も、その清算を回避している日本に対するわが軍隊と人民の憤りが噴出しているなかでも、拉致問題を解決するために可能な限りの誠意と努力を尽くした。
拉致問題が、日本政府の終始一貫した反共和国敵視政策とそれによるわが人民の激高した反日感情を背景に生じたことを考慮すれば、日本政府にも責任の一端がある。
しかし、われわれは２００２年９月の朝・日平壌宣言の採択以降から２００４年７月までの間、拉致生存者とその家族、そして拉致被害者ではない米国人のジェンキンスと彼の２人の娘も日本に送還した。
また、難関は多かったが、日本政府が提起した日本人「安否不明者」の生死可否を再調査し確認するため、国家的な措置を講じて調査委員会を組織し、誠意ある調査活動を行ったし、２００４年８月と９月の北京接触につづいて１１月に平壌で行われた朝・日政府間実務接触で「安否不明者」が死亡したことと、その原因、生存時期の生活経緯など、その期間の調査結果に対して日本側に具体的に通報し、それを立証できる証拠資料の提示し、証人との面談など、実際にわれわれはできる限りを尽くした。
これに対して、日本側団長である外務省アジア大洋州局長の藪中三十二は、平壌で行われたわれわれとの公式接触の際、「これまで調査委員会が積極的に協力してくれたことに対して有難く思う」とのべ、今回自分らが「いろいろな事件確認資料を手にし、証人および関係者との面会などができるように協力してくれたことは、調査委員会の誠意として受け入れたい」と発言した。
また、「安否不明者」の解明において、基本はめぐみさんであるので、「彼女の死亡を確認し、日本の人々を納得させるため、彼女の遺骨を必ず引き渡してほしい。遺骨は当然、彼女の両親に伝えなければならないのでお願いしたい」とのべ、めぐみさんの夫との面会と遺骨の引き渡しを何度も懇請した。
そして、めぐみさんの夫と会って遺骨を受け取る時に日本側団長は、「一．横田めぐみさんの夫よりめぐみさんの遺骨を直接、私に渡されました。二．これはめぐみさんの御両親に直接お渡しすることを約束します。また、公表されないものといたします。」という内容を自筆で文書化し、サインまでした。
しかし日本側は遺骨を持ち帰ってから、公表どころではなく、東京都港区の会館に展示し、土葬した遺骨をわれわれが意図的に掘り出して、鑑定できないように火葬したなどと言いがかりをつけて反共和国謀略騒動に火をつけた。
この他にも、われわれが積極的に協力したことに対してわれわれには「有難く思う。誠意として受け入れたい」としながら、帰国してからは「朝鮮側の説明を裏付けるものはなかった。日本政府としては、まったく受け入れられない。誠意を欠く対応に強く抗議する」という内容の文書まで送ってきた。
日本は、めぐみさんの遺骨鑑定結果をねつ造しただけではなく、彼女の夫と娘との親子関係をも否定した。
日本政府代表団のメンバーは２００４年１１月１２日に高麗ホテルでめぐみさんの夫と会い数枚の家族写真を見て人物確認をした際、本人に気づかれないように彼の指紋と皮脂を採取した。また、日本側団長は２００４年１１月１４日にめぐみさんの夫と再会する前に粘着液を手に塗って、彼と握手した際に相手の手に付着した細胞を採集した。
このように採集した細胞を日本政府代表団内の警察庁関係者が高麗ホテルで受け取って帰国した後、科学警察研究所で細胞鑑定をするようにし、その結果を帝京大学に渡してめぐみさんの娘のＤＮＡと対照鑑定するようにした。そして、めぐみさんの夫とその娘が親子ではないと、事実を完全に歪曲してマスコミに流した。
この結果、２００４年１２月６日号の週刊誌「週刊現代」には「握手作戦」によって、われわれが「横田さんのニセの夫」、「ヘギョンさんのニセの父」を登場させたことを自分らが明らかにしたという謀略記事が載ることになった。
われわれは、日本政府代表団が外交慣例を無視した類例のない稚拙で、陰謀的な方法でめぐみさんの夫の指紋、皮脂、細胞などを採集したことを最初から知らなかったわけではない。しかし、それが事実を立証することにつながると見て放置した。
日本が最初から問題の解決を願わず、われわれに言いがかりをつけることに焦点を合わせたということは、日本の反共和国謀略団体の策動はさておき、政界の動向だけを見てもよくわかる。
日本政府代表団が２００４年１１月１５日に帰国して、われわれが提示した証拠資料、遺品、遺骨などに対する確認検査をする前の１１月１７日、自民党幹事長代理の安倍晋三は東京都内で行った講演（読売国際会議２００４秋季フォーラム）で「（第３回朝・日実務協議に）見るべきものはなかった。うそにうそを重ねている。彼らには基本的に圧力しか効かない。経済制裁を発動する段階に来ている」という暴言を吐いた。これに先立って１１月１６日、中山成彬文部科学相、小池百合子環境相など閣僚らは記者団に「日本人は怒っていることを示すべき段階に来ている」、「経済制裁などいろいろな圧力を重視すべきだ」、「国際社会の場でもアピールしていかなければならない」と主張し、超党派の国会議員組織である「拉致救出議員連盟」は総会でわれわれに対する経済制裁発動、人道支援の中止などを求める声明を発表し、１１月１８日には自民党が５段階の制裁実施案を最終検討するなど、われわれに対する制裁と圧力の雰囲気を鼓吹した。
今日の状況は死んだ人を生きているとし、親子関係を否定し、ニセ遺骨までつくり出す日本こそ、信じようにも信じられず、親しくつき合おうにもつき合えない国であることを明白に示している。
3．遺骨鑑定結果をねつ造した日本の本心
遺骨鑑定結果をねつ造してまで拉致問題の解決を認めず、逆にわれわれの誠意と努力を全面否定して朝・日関係を最悪の対決状態に追い込んでいる日本の本心がどこにあるのかは容易に察することができる。
正しい政治哲学や理念もないことから、国家外交は対米追従一路に執着し、政界は派閥と権力さん奪の争いで月日を送っており、軍国主義の復活は危険度を越えているというのがこんにちの日本の政治状況である。
彼らに共通し一脈相通ずる側面があるとすれば、それは拉致問題を「国民感情」の美名のもとに、過去の清算を回避するための盾に、国際的にわが共和国を孤立させるための道具に、政略実現と甚だしくは金儲けの手段に利用することが「国益」に合致すると見なしていることだけである。
日本はまさに、このような「国益」のために拉致問題の解決を必死になって認めず、ニセ遺骨事件をつくり上げたのである。
しかし、日本がいくら白を黒と言い、卑劣な方法で政治目的を達成しようとしてもめぐみさんの遺骨鑑定結果をねつ造し、わが共和国を謀略で害した責任から絶対に逃れられないということをしかと知るべきである。
日本政府はめぐみさんの遺骨が本人のものではないと言った以上、われわれが再三求めたとおり遺骨を足しも減らしもせずに原状のまま返還し、鑑定結果ねつ造事件の真相を徹底的に究明し、責任ある者を厳重に処罰すべきであろう。
２００５年１月２４日 平壌 |
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