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≪日本の「独島領有権」主張に反対する≫
在日朝鮮留学生同盟 中央常任委員会声明
在日朝鮮留学生同盟は、民族的良心と普遍的正義を大切に考える在日同胞学生たちの気持ちを代弁し、最近の島根県による「竹島の日」条例制定をはじめ
日本の「独島領有権」主張を、日本の歴史修正・歪曲の動きである同時に、軍国主義化のもう一つの厳重な動きと認識し、これに断然反対、糾弾する。
さる3月16日に島根県が制定した「竹島の日」条例と日本の「独島領有権」主張は、歴史的に見ても国際法的に見ても、日本の朝鮮に対する根拠ない卑劣な
主権侵犯行為である。歴史的に考察すれば、「三国史記・新羅本記」,「高麗史」,「世宗実録・地理誌」,「新増東国與地勝覧」などの歴史文献を通じて見ても、
朝鮮が鬱陵島とともに独島を実効支配して来たし、独島が朝鮮の主権下にあったということはあまりにも明白だ。また1876年日本の「太政官決定」と、
当時太政大臣代理であった岩倉具視の作成した「鬱陵島とその外のある島(＝竹島)は、本邦(＝日本)と関係の無いものだと理解している」という指令文などの
日本側資料を見ても、最近の日本の「独島領有権」主張には根拠が無いということを証明している.
国際法的に見ても、日本が「島根県告示40号」(1905年2月22日)を謀略的に作り出すより5年前の1900年10月25日、朝鮮王が「勅令第41号」を発布して
国際法上の要求に従って鬱陵島と独島が我が朝鮮国の領有であることを再確認している.「島根県告示40号」で言うなら、日本が1904年日露戦争を契機に
アジア侵略を本格化し、1905年の「乙巳5条約」を強制締結するという朝鮮植民地強奪の一環として、独島を無理やりに日本領へ編入しようとした
侵略行為以外のなにものでもない。以前から日本が「竹島切手発行」、「竹島巡視」、「竹島に対する自衛隊の奇襲訓練」を挑発的に展開して来たし、
政治家たちの重なる妄言が語るように、日本の「独島領有権」主張は（一地方自治体の条例といった問題にとどまらず、）日本の支配層の一貫した政策である。
そのような中で、最近いっそう露骨化される日本の「独島領有権」主張は、「大東亜共栄圏」の昔の夢を捨て切れない日本の右翼反動たちによる
朝鮮再侵略,アジア覇権の野望が危険水域に達していることを物語っている。その背景に現行憲法を改悪して、長い間狙って来た自衛隊の海外派兵を実現し、
「自衛軍」が米軍の先鋒部隊的役割をすることによって、アジア・太平洋地域での政治的,経済的支配領域を拡げて行こうという日本の右翼反動たちの腹黒い心
の内があることは、誰しもが知る事実である。その背景に現行憲法を改悪して、長い間狙って来た自衛隊の海外派兵を実現し、「自衛軍」が米軍の先鋒部隊的役割
をすることによって、アジア・太平洋地域での政治的,経済的支配領域を拡げて行こうという日本の右翼反動たちの腹黒い心の内があることは、
誰しもが知る事実である。
日本は朝鮮植民地支配の責任と朝鮮分断の責任を回避してはならず、世紀を超えて敢行して来た私たち朝鮮民族に対する挑発、敵対行為を改めなければならない。
日本は過去わが民族に犯した犯罪を深く反省して、誠実に謝罪、補償しなければならない。
私たちは祖国光復60周年と「乙巳5条約」強制締結100周年を迎える今年、「歴史を正しく知る運動」をさらに力強く展開し、6.15共同宣言が築いた北と南、
海外の青年学生たちによる連帯を強化して、わが民族同士で力を合わせて日本の歴史歪曲と軍国主義復活,アジア・太平洋地域に対する海外覇権野望を止め
挫折させる闘争をさらに力強く押しすすめていく。
2005年3月25日
在日朝鮮留学生同盟 中央常任委員会 |
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